【朝日新聞】（社説）公益通報と調査　知事の失態は明らかだ

　兵庫県の元県民局長の男性（７月に死亡）が斎藤元彦知事らを告発する文書を出した問題は、当の斎藤氏らが、文書は公益通報にあたるかきちんと検討しないまま、調査から処分へと失態を重ねた経緯が明らかになってきた。　知事が男性への調査を主導するなか、第三者による調査も進言されたのに顧みられなかったという。一連の過程からは、知事側が公益通報者保護制度への理解を著しく欠いていることがうかがわれる。

兵庫県議会は強い権限を持つ百条委員会を設け、斎藤氏らの証人尋問を重ねている。

３月に文書を入手した知事は、その翌日に片山安孝副知事（当時）ら幹部４人を集め、調査を急ぐよう指示。文書の作成・配布者として男性の名が挙がり、４日後に片山氏が男性を事情聴取した。

その過程で、調査の実務を担った人事課が第三者機関による調査を進言していたことが、百条委での証言でわかった。進言は後日、知事にも伝えられたという。

文書を報道機関や県議に送っていた男性は４月上旬、県の公益通報窓口の県政改革課にも手続きを行った。県庁内で同課と人事課の、二つの調査が行われることになった。

告発者が自身の所属する組織の窓口に知らせる内部公益通報では、組織の長ら幹部からの独立性の確保を、内閣府の指針が規定している。

しかし知事らが主導した人事課の調査の結果、男性は５月、内部公益通報に基づく調査結果を待たずに懲戒処分された。参考人として百条委に出席した大学教授は「人事課の調査も公益通報に準じる仕組みにすべきだった」と批判した。うなずける指摘だ。

男性のマスコミなどへの文書送付について、知事は「外部公益通報には当たらない」と繰り返す。法律面で助言した弁護士も百条委で証言。文書はうわさ話を集めたようなもので、外部通報の要件である「信ずるに足りる相当の理由」を欠くと強調した。

ただ、男性の指摘は多岐にわたる。知事は文書把握からわずか１週間後の会見で「うそ八百」と断じた。弁護士が、文書が疑惑を指摘した県信用保証協会の顧問であることも問題視されている。

百条委に参考人として出席した別の弁護士は、通報者保護を強化した制度改正に触れ、文書送付を外部公益通報にあたると指摘。県の一連の対応は違法状態だとした。

人事課の調査が進む中、知事が男性の処分を急がせる趣旨の発言をしたとの証言も百条委で出ている。さらなる徹底解明が不可欠だ。

朝日新聞デジタル
2024年9月7日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S16028296.html

維新信者が↓

維新馬場はいつまで斎藤擁護するつもりや
おねだり仲間か
維新と斎藤知事の癒着はひどいわ100条委員会で維新増山議員はこの期に及んでまだ斎藤擁護しとるんや
何やっとるんや
国民は維新もしっかり環視しとるんやで